安倍退陣 金融政策の方向転換を

　安倍総理が辞任を表明した。経済政策のアベノミクス、集団的自衛権の解釈変更と憲法から国民の権利を縮小させる案、数々のお友達優遇政策と法律抵触案件のもみ消し、隠蔽工作、メディア、報道機関の取り込み批判報道規制と今までの内閣にない民主主義国家ではありえない非常識政治の連続であった。
　安倍退陣後、まず経済政策の見直しを次の政権は始めるべきである。
　株価維持のための円安、低金利政策の中止
株式投資、株の配当でおいしい思いをするのは国民のほんの一握りである。株の上がり下がり利益を得られる環境に一般の人はいない。経済を回す、モノを買うにはそれなりの資金が必要であるが定期預金に100万円預けて年に利子20円では話にならない。今を少し我慢したら2~3年後には何かが買えるだけの金利が必要だ。預金金利が年3％はあるべきだ。ここが購買力のある中間層を再生するポイントだと思う。
　消費税廃止
大企業への法人税の課税強化。内部留保の過剰なため込みを吐き出させる政策が必要。
現在消費税10%であるが、200万円の自動車、2000万円のマンションに対する消費税を考えれば消費税のあるなしで購入意欲にも大きな影響がある。
　
一般庶民が経済活動に継続的に参加し世の中にお金を回していくのが経済再生の理想的なありかたと思う。

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