安倍退陣 金融政策の方向転換を

　安倍総理が辞任を表明した。経済政策のアベノミクス、集団的自衛権の解釈変更と憲法から国民の権利を縮小させる案、数々のお友達優遇政策と法律抵触案件のもみ消し、隠蔽工作、メディア、報道機関の取り込み批判報道規制と今までの内閣にない民主主義国家ではありえない非常識政治の連続であった。
　安倍退陣後、まず経済政策の見直しを次の政権は始めるべきである。
　株価維持のための円安、低金利政策の中止
株式投資、株の配当でおいしい思いをするのは国民のほんの一握りである。株の上がり下がり利益を得られる環境に一般の人はいない。経済を回す、モノを買うにはそれなりの資金が必要であるが定期預金に100万円預けて年に利子20円では話にならない。今を少し我慢したら2~3年後には何かが買えるだけの金利が必要だ。預金金利が年3％はあるべきだ。ここが購買力のある中間層を再生するポイントだと思う。
　消費税廃止
大企業への法人税の課税強化。内部留保の過剰なため込みを吐き出させる政策が必要。
現在消費税10%であるが、200万円の自動車、2000万円のマンションに対する消費税を考えれば消費税のあるなしで購入意欲にも大きな影響がある。
　
一般庶民が経済活動に継続的に参加し世の中にお金を回していくのが経済再生の理想的なありかたと思う。

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実務能力のないリーダーが取り仕切る不具合～安倍内閣

　仕事、プロジェクトを組む際に組織編成を行うが、その際のリーダーのありかたには
様々な考え方があり、組織規模にもよるがリーダーがただ単にリーダーとして指図する、管理するポジションにいるだけで実務に全く手を出さないタイプと、実務で実績を上げ叩きあげてリーダーになったタイプでは組織のありようがかなり変わっていくことになる。
　実務能力がなく、現場の実態がつかめていないタイプのリーダーには有能な参謀が欠かせないし、謙虚である必要がある。一方実務経験が豊富で人手が少ないところには実際に応援できる能力のあるリーダーはおのずと人望も高くなる。
　今の安倍内閣を見ているとだれ一人として実務、政策に詳しい閣僚が総理を含めて皆無なのだ。今回のコロナ騒動も全く医学、微生物学的知識がないまま勝手な判断をして問題をこじらせ日本国全体を不幸のどん底に落とし込んでしまった。
　生兵法は怪我の元というがこういうど素人内閣を生み出した国民と、今の小選挙区制を作るのにかかわった過去の政治家たちの責任は重い。

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